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<   2010年 02月 ( 25 )   > この月の画像一覧

<小沢幹事長>5月訪米を前向きに検討(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は8日の記者会見で、2日に国会内で会談したキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)から5月の大型連休中の訪米を招請され「訪米団を組織して行くことは結構だ」と前向きに検討する考えを伝えたことを明らかにした。小沢氏は「大統領にもそれなりに十分時間を取っていただかないと困る」とオバマ大統領との会談を求めたという。

 米側は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日本政府が5月末に結論を出すとしていることから、政権内で大きな影響力を持つ小沢氏との関係を重視し招請したとみられる。【白戸圭一】

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by jh8y1pkp0x | 2010-02-15 22:01

<土地購入事件>石川被告「議員で頑張る」 地元道議に電話(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告(36)=北海道11区=が、保釈直後に議員辞職しない意向を地元支援者に伝えていたことが分かった。

 石川議員が代表を務める同党道第11区総支部の代表代行、池本柳次道議によると、石川議員は保釈された5日夕に今後の進退について、池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。離党についての言及はなかった。

 池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と話している。【田中裕之】

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by jh8y1pkp0x | 2010-02-14 16:32

潜在的国民負担52.3%=財政悪化で高水準に−10年度(時事通信)

 財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が2010年度は52.3%になる見通しだと発表した。過去最悪となる09年度補正後(実績見込み)の54%に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進むためで、将来の国民負担の急増が懸念される。
 国民負担率は09年度補正後比0.2%増の39%と過去3番目の水準。このうち、社会保障負担率は同0.5%増の17.5%と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料引き上げなどが主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同0.3%減の21.5%と3年連続で低下する。 

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by jh8y1pkp0x | 2010-02-12 23:15

【元厚生次官ら連続殺傷】最終弁論要旨「人間性を失っていない」(産経新聞)

 小泉毅被告の弁護人による最終弁論の要旨は以下の通り。

      ◇

 検察側は被告の動機を了解可能として死刑を求刑しています。言うまでもないことですが、死刑は究極の刑罰で、今回の被告には選択をためらうべき事情があります。

 弁護側は、被告は当時、妄想性障害を罹患(りかん)しており、心神喪失、あるいは心神耗弱だったと考えます。今回の動機は了解可能だったとはいえません。被告は一貫して愛犬が殺処分された恨みを動機に挙げていますが、このような動機は本人が死を覚悟しながら実行するにはあまりに奇異で了解可能とはいえません。

 愛犬が殺処分されたという状況にも本人と妹、両親には認識の隔たりがあります。両親も「当時、本人がそれほどまで落ち込んでいるとは分からなかった」と述べています。被告はあまりに過度なこだわりを持っており、両親、妹との温度差があります。あだ討ちの考えはその後の生活歴で作られたのではないかと思います。

 また、精神鑑定をした井原医師の主張はあいまいです。井原医師は愛犬のあだ討ちを了解可能としながらも、他方で社会への義憤も無視できないとかいう表現で、今回の動機が別にあるかのようなニュアンスを持たせています。にもかかわらず、どうして社会に対する義憤が犯行に結びついたのかは述べていない。むしろ踏み込まなかったとまで言っています。社会や世間に対する義憤を動機と言っても何も言ってないに等しく、そこからさかのぼらないと精神鑑定の意味を持ちません。

 井原医師は、動機がなぜ了解可能かという理由に「道筋がクリアであるから」と述べています。しかし、被告の考え方と行動の筋道はクリアとはいえません。今回の公判では動機は了解可能な形で出ていません。

 そこで、井原鑑定について述べます。鑑定は不完全なものでした。第1に、被告との信頼関係が築かれていないので、率直な気持ちが引き出せていません。第2に、井原医師は求める答えを引き出せなかったばかりか、不十分な鑑定しか行っていません。重要な点は副次的な結果しか得られていないということです。

 また、井原医師は公判で「被告人がさいたま(市)に来てからの10年について、無理に深入りしなかった」「密閉された空間、拘置所の中で被鑑定人(小泉被告)を怒らせてもしようがないので、執拗(しつよう)に聞くことはしませんでした」と述べています。しかし、高校時代までは邪心が全くなかったという被告が、大学に入学して以降や、何より、さいたまに来てからの10年間で何があったかが重要なのに、井原医師はそこに触れていません。

 弁護側は被告には妄想性障害の疑いがあると考えています。被告は今回の事件について「殺したのはマモノなので殺人罪は成立しない」と述べており、その態度はきわめて強固です。井原医師は小泉被告の復讐(ふくしゅう)心を「赤穂浪士の討ち入りや米大統領が対イラク戦争を開始する前に話した『悪の枢軸』発言と、同一線上にある」としています。しかし、それらと愛犬チロのあだ討ちが同一線上にあるといえるでしょうか。同一線上には論じられません。

 井原医師はインフォーマルな診断しかしていません。39ページの診断書のなかで、2行しか妄想性障害について記載していません。 裁判所は弁護人の鑑定請求について却下しました。公判前整理手続きでは明らかになっていなかった要素による請求でした。本件は特有の事情があり、死刑か、という究極の選択が問題になっていることからも、却下は不当であったといわざるを得ません。

 弁護側は、被告人は当時、妄想性障害に罹患していた可能性が高く、心神喪失、あるいは心神耗弱であったと主張します。

 次に、吉原靖子さんに対する「中止未遂」について述べます。吉原靖子さんが被告に刺された後、尻もちをついたことについては争いがありません。被告はその時間を2、3分としています。一方、靖子さんは「尻もちを付いた瞬間、手を軸にして回って、隣の部屋に飛び込みました」と話していました。しかし、当時の状況で、靖子さんが間髪入れずに体勢を立て直すのは信じがたいし、尻もちをついていた場所には大量の血痕がありました。これは家にあったどの血痕よりも多く、相応の時間その場にいたことになるので、被告人の方がむしろ正しいのではないかと思います。

 当時、被告人は玄関が開くと、直ちに靖子さんを突き刺しました。しかし、ここで被告人に予想外のことが起こります。靖子さんが命ごいをしたのです。被告人に「これは家政婦ではないか」という疑念が生じます。被告人は命ごいをしている姿を見て「心の中で葛藤(かっとう)があった。頭の中が混乱した」と言っています。被告は戸惑い、ためらい、混乱を感じて、刺すことが可能でも、(それを)しなかったというのが当時の状況です。

 検察官は「被告人が靖子さんを追いかけた」としていますが、被告人は本来のターゲットである健二さんが屋内にいるのかに関心があったのであり、靖子さんを追いかけたわけではありません。また、とどめを刺すことは可能だったのに、ここでも被告は躊躇(ちゅうちょ)しています。

 吉原靖子さんに対する殺人未遂については「中止未遂」が成立します。たとえ成立しなかったとしても、被告の心の揺れは被告人の人間らしさを表しています。死刑回避の理由になると考えます。

 被告の自首について、検察官は悔い改めた結果ではないと主張し、裁量的減刑の対象にはならないとしています。

 しかし、もし被告人が沈黙を保った場合、検挙に至らなかった可能性が高いです。被告人が出頭したのは裁判で主張するためです。しかし、出頭の際には何もかも話し、捜査を容易たらしめたことは間違いありません。自首による裁量減刑がなされるのが相当だと思います。

 最後に、被告人はその人間性を失ってはいません。犬を家族同然に思い、こと犬のことになると、被告人の攻撃性は萎(な)えてしまっています。建築会社の社長の家に行こうとしたときには、門に犬のシールがはってあったことから、家に入るのをやめています。また、靖子さんが犬好きだという証言を前にして、「当時は知らなかったし、今は考えないようにしている」と言っています。また、もし知っていたらという質問に対しては「前提も考えないようにしている」「黙秘します」と答えています。

 自らが黙秘するという姿勢の裏に、血の通った人間性を持っていて、それを押し込めているという、かたくなで切ない人間性を表していると思います。愛犬のチロのことを問われると、被告人はほおを殴打しながら涙を流して法廷で語りました。このときの心情が極めて純粋であることは供述から明らかです。被告の涙にウソ偽りはありません。被告人が力任せに、非情さを装っていることが垣間見えます。同じことは、例えば被告人が「鬼になろうとしたけどなれなかった」と話していることから分かります。

 検察官は被告人を「極悪非道」と言い切ります。しかし、被告人は無理をして極悪非道のふりをしているというのが正確です。被告人は弱い人間です。それは、吉原靖子さんの命ごいを前にしても明らかになっています。

 加えて被告人は親族に対する愛情を持っています。被告人質問の最後に次のように話しています。「もし家族が私のせいでつらい思いをしているなら、そのつらさをすべて私に渡してほしい」。

 被告人の言葉を型通り受け取って「極悪非道」というのは誤っていると思います。被告人は十分な人間性を有しています。被告人は、残された遺族のやりきれなさに気付くと思います。人間性の豊かさは死刑への選択を踏みとどまらせる事情だと思います。裁判所は死刑を選択することを避けるべきだと思います。

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by jh8y1pkp0x | 2010-02-11 22:01

豪華絢爛山形のひな人形1000体展示(産経新聞)

 東京都目黒区下目黒の目黒雅叙園で、山形県の民家などで所蔵されているひな人形をズラリと並べた「百段雛(ひな)まつり」が開かれている。

 3月3日の桃の節句に向けた企画で、今年は江戸や京都との交易があったことから由緒があり、贅(ぜい)を尽くしたひな人形が数多く残されている山形県にスポットを当てた。人形は全部で1千体で、担当者は「これだけの数を1カ所に集めるイベントはなかなかない」と話す。

 会場は館内の都指定有形文化財「百段階段」で、部屋ごとにテーマを決めて展示されている。江戸中期に京都で作られ、能面のような神秘的な表情で気品あふれる「享保雛」や、金糸を駆使した豪華な衣装と近代的な顔立ちが受けて流行した江戸生え抜きの「古今雛」など、さまざまなひな人形が並んでいる。

 最も目をひくのが、男びなが43センチ、女びなが40センチと通常のものより大きい酒田市の加藤家所蔵の古今雛。お内裏様とおひな様に加え、2体の百歳びなと5体の楽人、2体の舞人の計11体で、先代が地元の豪商から譲り受けたものという。江戸時代後期に作られたもので、目がガラス球仕上げとなっている。

 加藤家に嫁ぎ、長女が生まれた45年前に初めてこの人形と対面したという加藤頴(えい)子さん(75)は「大きいのと、顔がきれいなのにびっくりしました」と振り返る。市外に出したことがなく、雅叙園の申し出にもいったん断ったが、「酒田のおひな様を広く知ってもらえるのなら」と了承したという。加藤さんは「家の宝ですから、大事にしていきたいですね」と話していた。

 入場料1500円。午前10時〜午後6時。事前予約で夜の食事付き見学会も行っている。

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by jh8y1pkp0x | 2010-02-10 22:07

馬淵氏はどんな悪いことをしたのか(産経新聞)

【政治部デスクの斜め書き】

 「本当は何が悪いのか」。それが分からなくなるニュースが時々ある。

 公共事業の「個所付け」リストの流出事件は、その一つだ。

 「流出事件」と書いた。それは、皆が「出てはいけないものが出た」と言っているからだが、そもそも「流出」が問題かどうかも疑問がある。

  [写真も]馬淵氏更迭要求は「過剰反応」と擁護した辻元副大臣

 主人公は、国土交通省の馬淵澄夫副大臣(民主党)だ。

 事件のもう一つの主役は、公共事業を、どこの自治体の、どの道路で実施するかというのを決める、「個所付け」といわれる行政行為だ。新聞では「個所付け」と表記するが、普通は「箇所付け」と書く。正式文書となれば「実施計画」と呼ばれる文書だ。

 この文書は、通常なら、新年度予算が成立した4月に決定される。

 だが、それが、来年度予算の審議は始まったばかりのこの時期に、政府(国土交通省)から民主党に提示され、そして、それが民主党の各地方県連にわたり、そして、外部に、一部では自治体側に流出した、というので自民党などが騒ぎ始めた。

 自民党議員の秘書が、その行政行為の持つ意味を説明してくれる。

 「一秒でも早く、箇所付けの紙、いや紙がなければ、付いたか付かなかったかを知らないといけない」

 公共工事は大枠で○億円と書いてあり、その分の予算が確保されているが、それが、事業計画に落ちてきて、具体的に○○道路○億円と書かれると、地元の道路工事が実施されるという仕組みだ。

 予算が成立した後、各省庁では、総額の中から、事業ごとに優先順位を付けていく。

 うちの道路に予算は付いたのか? 地元自治体は、その情報に血眼になるので、議員たちは省庁からその情報を仕入れて、「情報があります」と電話で自治体にささやく。すると「先生は頼りになる」となる。

 この情報をほしがっていたのは、自治体だけではない。切実なのは、ゼネコンなど建設業者だ。事業が決まれば、見積もりだって早く作れるし、入札準備や根回しも、場合によっては「話し合い」の準備すらできる。だから、議員秘書は、何かが決まれば、関係するゼネコンの担当者にも電話で教えた。

 大物国会議員なら、逆に省庁幹部が直接電話した。「先生、地元のあれ、付けておきました」。しばらくすると、その役人が退職して選挙に立候補したりした。「○○君、何とか、あれ付けてよ」と、地元関係者を前に役所の局長に、これみよがしに電話する大物議員もいた。

 自治体だって、黙ってみていたわけではなかった。何度も通っているうちに、課長や課長補佐クラスが「まだ言わないでくださいね、予算付きましたから」と答えてくれることもあった。

 自治体の首長の中には、局長級に知り合いがいると、内々に「大丈夫ですよ」とお墨付きをもらった人もいた。予算がとれるかどうか分からず、自身の自治体の予算が作れないと、あたふたする市役所の部下を「まあ、落ち着いて」などとやっていた。

 当時の野党はほとんど情報がとれなかった。自民党でも力のない議員には誰もサービスしない。政府に刃向かうと、予算は付かなかったし、教えてもらうこともなかったという典型だ。

 まさに「箇所付け情報」は、政権与党の力の源泉だった。

      ◇

 従来の仕組みは、あるフィクションを前提にしていた。「4月に予算案が成立するまでは、箇所付けは存在しない」というフィクションだ。

 実際、予算は個別事業が積み上げられているので、公共工事予算は、漠然と数字だけがあるわけはなく、具体的な事業が書類の中で積み上げられている。「この予算額なら、ここまで工事できそう」という具体名も出ている。

 前出の課長補佐は電話で言った。「でもこれが事前に漏れたら、予算付かなくなりますからね」。前出の首長も「4月まで新聞には書いちゃだめ」と言った。大物国会議員の秘書も「あの予算は付いたでしょう。でも、正式決定は春だから」と言っていた。

 まあ、大体分かっているでしょうけど、そこはそこ、大人なんだから、知らない振りして、わくわくしながら、箇所付けを待って、箇所付けが出そうになったら、その紙をちょっとでも早く届けてね。まあ、一応確認したいじゃないですか。

 もちろん、土壇場で削られたり、誰かの横やりで予算を持っていかれて、「来年は必ず」とか「補正で盛り込むから」などのやりとりをしていたこともあった。全体が決まるのはやはり4月。だから、確かに最終確定という意味では、4月まで流動的な面があり、それまで箇所付けは存在しない。

 だが、大体は決まっていたものだ。有力者はだいたい知りたいものは知っていた。馬淵副大臣の今回の流出はいただけないが、自民党の「財政法違反」という攻撃も鼻白む思いがするのはそのためだ。馬淵氏の上司である前原誠司国土交通相が「外に出たのは想定外であり、極めて遺憾だ」と言ったのは、正直な感想だとも思う。外に出たらダメなのだ。

 これまでは、個別案件が漏れたら、その予算は罰として召し上げという強制力があったらしい。それぞれ、事前には秘密を守ってきたものだが、少し大きな事業は、予算編成段階で「ゴーサイン」が出ていたし、中くらいの事業は、予算編成の中で、省庁から「○○プラン」などといって発表されたりもしてきた。モデル事業だって、「多分おたくにやってもらいます」と担当省庁から自治体に電話があった。

      ◇

 ということは、この問題はやはり「流出事件」となるのか。

 自身のブログに「これはフライングだ」と書いた他党の国会議員もいたが、公表してはいけないものを、間違えて早く外に出してしまった罪を馬淵氏が犯してしまったということなのろうか。


 私はそうは思わない。私は馬淵氏の罪は、フライングにはないと思う。むしろ、このことが表沙汰(さた)になった後の鳩山政権の処理の仕方にある。

 鳩山由紀夫首相が民主党代表だった10年ほど前、鳩山氏はこんな主張をしていた。

 「箇所付けを国会で決定する公共事業コントロール法案を何度も国会に出してきた。個々の事業に対して、必要なものかどうか、地元住民のためになるかどうかなど、国会議員の責任によって議論し、決定していくことができるのです」

 当時の鳩山氏は、公共事業は「中央官庁が主導して、必要のないものを次々を実施している」と主張。箇所付けを国会で議論しようと言っていた。

 実は政権交代後にも、馬淵副大臣は、地方自治体の首長との会合(10月)で、こうした「イズム」を説明していた。

 「前政権では、3月末の予算成立と同時に事業評価が発表され、箇所付けが決定され、事業実施計画が認められ、執行決済が同日に行われていた状況でした。この状況がおかしいと判断した民主党は、国会で、しっかりと箇所付けについても議論していく仕組みにしていきます」

 「(平成21)年内に、箇所付けを決定し、国会で議論していくことになるでしょう」

 「(地元選出)議員にもできるだけ早い段階でお伝えできるようやっていきます」

 そう言っていた。

      ◇

 民主党は箇所付けそのものの見直しを掲げて、「箇所付け第1案」を早急に作り、地方と国会に提示して、議論させ、国主導で膨らんできた公共事業を削減しようとしてきたはずなのだ。

 ならば、馬淵副大臣が地方に配布したのは「予定通りです。これは現在の途中経過です。これから、この是非を国会で議論してください」と説明して終わりにしてはいけなかったのか。

 地方に出すと同時に、国会議員に配布してしまえばよかったのではないか。

 なぜ、馬淵氏は先に民主党県連に紙をまいたのか。

 前原国交相は「外に出ることは想定外」などと言わずに、「さあ、これで、この事業が本当に必要かどうか、地方で国会で議論してください」と言えなかったのだろうか。

 平野博文官房長官は、なぜこれほどまでに低姿勢で謝ってしまったのだろうか。馬淵氏がすべて悪かったのだろうか。

      ◇

 ここからは邪推である。

 昨年秋までは、民主党は本当に公共事業改革を国会などの「平場」で、議論しようとしてきた。馬淵氏の10月の発言もそれを裏付けている。

 だが12月。「地方の要求を聞け」「それも党本部を窓口にして聞け」という最高幹部の号令が出た。

 そして、箇所付けは、平場で議論するものではなく、自民党政権と同じように、非公式にまとめる素材に戻ってしまった。

 そして、当然、最高幹部の意向を忖度(そんたく)すれば、作り上げた箇所付けの原案は、まず党側に示すべきものとなった。

 そう考えた馬淵氏は、それを党に渡した。

 最高幹部の意向をさらに忖度した党側の責任者も、当然のように、地方県連に資料を配布した。そしてその資料は漏れた…。

 今回の事件の真実はこの当たりにあるのではないか。

 だとすれば、これはフライング事件でも、流出事件でもない。

 民主党が掲げてきた公共事業の見直し作業が、ある最高幹部の号令で、骨抜きになり、すっかり自民党時代の遺物に戻ってしまい、それが変な形で表に出たという「事件」なのではないか。

 馬淵氏が世間にさらしたのは、民主党の公共事業改革が変質する「1シーン」だったようだ。(金子聡)

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by jh8y1pkp0x | 2010-02-10 00:32

<教員採用>秋田で落ちても東京で合格 都県が連携(毎日新聞)

 東京都教委は、教員採用に関する連携協定を秋田県教委と結ぶことを決めた。県教委が東京を第2志望とする受験生の1次選考データを都教委に提供し、都教委がこれを基に1次選考の合否を判定する。秋田の選考過程で不合格になっても東京で合格となる可能性がある仕組みで、東京にとっては、過疎化などによる採用減で狭き門となっている秋田から優秀な人材を獲得するのが狙い。10年度に行う初の選考で5人程度の採用を見込む。

 東京都の教員採用は10〜15年前には10倍を超える高倍率だったが、団塊世代の退職などで年々採用数が増え、08年度は3.5倍の低倍率となった。今後10年は大量採用が続く見通しだ。一方、秋田県は採用を減らしており、09年度と10年度の合格者はともに15人で、倍率はそれぞれ14.8倍、10倍と狭き門だった。都教委は全国の17県教委に連携を打診し、秋田が応じた。

 秋田からのデータで東京の1次選考を通過した受験者は、東京で2次以降を受験する。ただし、秋田の最終選考に合格した受験者は除外する。また秋田では約5年後から退職者の増加に伴い採用数が増える見込みで、東京で5年程度勤務した教員が秋田に戻る仕組みもつくる。

 都教委は教員確保のため、都外での受験会場開設や学校見学バスツアーなどの取り組みを進めている。17県のうち九州と四国の2県教委とも10年度選考での連携に向け、準備を進めている。【市川明代】

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by jh8y1pkp0x | 2010-02-09 06:38

医療関係者への自殺対策研修を強化―政府が緊急プラン(医療介護CBニュース)

 政府は2月5日の自殺総合対策会議で、医療関係者への研修や自殺未遂者への支援の強化などを盛り込んだ「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決めた。今後、関係省庁がプランに沿って施策を進める。

 同プランの策定は、年間自殺者数が12年連続で3万人を超えるなど「自殺をめぐる厳しい情勢」を踏まえ、政府全体で自殺対策の強化を図ることが目的だ。

 具体的には、医療関係者への研修などを盛り込んだ。精神科を専門としないかかりつけ医に対し、うつ病や小児の精神疾患への対応力を向上させるための研修を行うほか、精神科医療関係者を対象に、自傷や自殺企図を繰り返す患者や遺族への理解と対応に関する研修会を実施。また、自殺の危険性が高い人に対する向精神薬の長期処方などについて、医療従事者への注意喚起に取り組む。

 一方、自殺未遂者に対する支援も強化。自殺未遂者が救急搬送された際に、再び自殺を図ることを防ぐため、救急医と精神科医の連携強化を図る。精神科救急医療の従事者に対しても、自殺未遂者のケア研修などを実施する。


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by jh8y1pkp0x | 2010-02-08 12:40

「普天間」打開へ直談判 米国務次官補 小沢氏の腹探る(産経新聞)

 米国防総省の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)発表に合わせるように、日米両政府は2日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。(加納宏幸)

                   ◇

 「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」

 キャンベル氏はSSC終了後の2日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オバマ政権きっての知日派として、鳩山政権の最高実力者である小沢氏の面子を立てようと考えたようだ。

 会談は1時間に及んだが、冒頭発言以外は一切非公開。事後説明も小沢氏の意向で中止になった。小沢氏はキャンベル氏を衆院玄関まで丁重に見送り、キャンベル氏は記者団に「ナイス・トークス(いい会談だった)」と微笑んだ。

 会談で普天間問題が話題に上ったことは間違いない。米側は閣僚の発言不一致に不快感を露わにし、小沢氏だけが事態を打開できると踏んでいる。キャンベル氏の“表敬訪問”には小沢氏の腹を探る狙いがあるようだ。

 QDRは普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)移設を含めた日米合意の「履行」を明記し、日本政府に現行案の着実な実施を求めた。キャンベル氏はSSCで日本側にこうした米政府の立場を伝え、記者団に「現行計画がベストであることは明確に伝えた。緊密に作業を進め、前進させたい」と強調した。

 だが、鳩山由紀夫首相は移設先の検討を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に任せきり。その検討委も与党3党の足並みがそろわず迷走している。

 2日夕の検討委では、社民党が移設先として主張するグアムに政府・与党視察団を今月中旬に派遣することで合意したが、米側は視察団受け入れに難色を示しており、1月中に予定していた各党の移設先案提示は2月下旬以降にずれ込むことが確実になった。

 岡田克也外相が普天間飛行場の継続使用の可能性に言及し、社民党が反発したことも協議にブレーキをかけた。首相は2日夜、社民党の反発を受け「普天間飛行場の移設が発端だから、(同飛行場に)戻ったのでは答えにならない。外相も理解している」と記者団に語ったが、外相は2日夜の記者会見でも「最悪の場合は今のままということになりかねない」と重ねて述べ、火種はなおくすぶる。

 移設問題に限らず、安全保障に関する政権内の認識はバラバラだ。防衛省幹部はこうため息をついた。

 「QDRを踏まえ、日本が取るべき戦略を練ることができる政治家は今の政権には皆無だ…」

同盟深化、普天間で議論=日米が外務・防衛局長級協議(時事通信)
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by jh8y1pkp0x | 2010-02-07 14:01

陸山会土地購入 小沢氏意向で預金担保 6年に開始 「原資」隠す意図か(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、陸山会が不動産を購入する際、預金を担保に銀行融資を受ける手法は、平成6年に小沢氏の強い意向で始まったことが2日、関係者への取材で分かった。当時の銀行担当者が東京地検特捜部に説明した。衆院議員の石川知裕(ともひろ)容疑者(36)は16年の同様の融資について土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めており、特捜部はこの手法の発案者である小沢氏がこの偽装工作を認識していた疑いが強いとみているもようだ。

 政治資金収支報告書によると、陸山会は6年以降、東京都内のマンションを中心に18件計10億円以上の不動産を購入していた。こうした状況を報じた出版社を小沢氏が訴えた民事訴訟の記録などでは、このうち預金を担保に銀行から融資を受けたケースは6件で、計約6億7千万円の融資を受けていた。

 今回問題となっている東京都世田谷区の土地購入の際も、陸山会は16年10月29日に4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。陸山会は当初、この融資金を土地代金に充てたと説明したが、実際には融資を受ける直前に土地代金の支払いを済ませていた。

 石川容疑者は特捜部の調べに対し、この融資が不必要だったことを認めた上で、「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述、融資が土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めているという。さらに「陸山会が不動産を買う際の慣習だった」とも説明しているとされる。

 関係者によると、陸山会が不動産を購入する際に預金を担保に銀行融資を受けたのは、6年5月に東京都港区のマンション「元赤坂タワーズ」の1室を購入したのが最初。この融資にかかわった当時の銀行担当者は特捜部の任意聴取に、「小沢氏本人の強い意向だった」と説明したという。このときの融資は1億6千万円で、購入代金は約1億3300万円だった。

 銀行関係者によると、不動産購入費を現金で支払わずに定期預金を担保にした融資金で支払えば、その分金利負担が生じる。ただ、収支報告書には預金を組んだ事実と借入金だけを記載すればよく、購入原資を特定されにくい利点があるという。実際、石川容疑者は土地代金の原資4億円を記載せず、定期預金と借入金だけを記載していた。

 特捜部は、小沢氏が購入原資を特定されないようにこうした手法を発案したとみており、石川容疑者がこの手法を使って偽装工作をしたことを、小沢氏が認識していたとの疑いを強めている。

 小沢氏は、16年の融資関係書類に署名していたが、先月23日の特捜部の任意聴取後に配布した書面で「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので署名した」と説明。不要な融資を受けた理由については「具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません」としていた。

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by jh8y1pkp0x | 2010-02-06 17:17

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